サイバー攻撃から
貴社を守る。

サイバー攻撃に「備える」だけでは足りない。

侵入前に防ぎ、侵入後に証明できる体制を、中小企業でも実現します。

なぜ今、中小企業にも
セキュリティ対策が急務なのか

サイバー脅威はもはや大企業だけの問題ではありません。
国の制度・攻撃の現実・取引要件の変化が、中小企業に対策を求めています。

セキュリティ対策の現実

UTMだけでは
カバーしきれない領域がある

UTMやファイアウォールは、ネットワークの入口・出口を守る重要なよく利用される一般的な仕組みです。

しかし、標的型メール・テレワーク端末経由・内部からの脅威は、境界の外側ではなく端末の内部で起きます。

実はUTMを導入していても、端末内部の挙動を監視・記録する仕組みがなければ、侵入後の被害を食い止めることも、原因を調査することも難しい状況です。

サイバー攻撃の現状

中小企業を狙う
サプライチェーン攻撃が急増

大企業への直接攻撃が困難になった攻撃者は、セキュリティがまだ強化されていない中小企業を踏み台にして大企業のシステムに侵入する「サプライチェーン攻撃」を増加させています。

中小企業が被害を受けると、自社の損失だけでなく、取引先の企業にまで被害が波及するリスクがあります。

取引要件の変化

「対策の証明」が
取引条件になる時代へ

大企業・政府機関が取引先のセキュリティ対策状況を確認するケースが増えています。

「どんな対策をしているか」を対外的に示せるかどうかが、受注・取引継続の判断材料になりつつあります。

SCS評価制度による導入実績や脆弱性診断の実施は、セキュリティへの取り組みを具体的に示す有力な手段のひとつです。

経済産業省が推進する、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策を評価・可視化する仕組みです。

企業のセキュリティ対策状況を★（星）で評価することで、取引先や発注元企業が信頼できるパートナーを選びやすくなります。

※EDR(注1)の導入や脆弱性診断の実施は、SCS評価の★取得に向けた対策と連動します

注1)EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PCやサーバーなどの機器（エンドポイント）を常時監視し、サイバー攻撃の早期発見と迅速な対処（隔離・復旧）を行うためのセキュリティソリューションです。

2026年度末頃から運用開始

経済産業省が2025年12月に発表した最新情報に基づく

3段階の評価レベル（★3・★4・★5）

業種・規模・取引先の要求によって求められるレベルが異なります

取引先からの要請に対応

発注元企業が取引先に対して★の取得を求める仕組みとして機能します

国・取引先からセキュリティインシデント発生時の迅速な報告と原因調査が義務化・強く求められるようになっています。

しかし、以下のようにUTMだけの環境では「何が起きたか」を追跡する手段がありません。

EDRはその記録・証跡を提供し、脆弱性診断は「なぜ侵入できたか」を明らかにする——

国や取引先が求める仕組みに応えるには、これらのツールが不可欠です。

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